相続税で税額軽減する方法と税金について。

税金との付き合い方と役割

社会をよくするために、どんどん納税をすればいいのでしょうか。みんながたくさん納税すればそれだけ、いい世の中になるのでしょうか。私たちは税金とどのように付き合っていくべきなのか、考えていく必要があります。ここで考えたいのは、「課税の原則」です。課税は公平であるべきで、税負担能力のある人が税を負担すべきだという考え方です。


相続税で遺産に対して税金をかける理由2つ

①「富の再分配」の機能としての役割があります。亡くなった人がたくさんの財産を持っていた場合は、それに対して税金をかけることにより、富をいったん国に還元し、国民に再分配するという機能を果たすわけです。


②「公平性」の観点からも課税の妥当性が導かれます。相続によって得た財産というのは、その人が汗水たらして働いて得た財産とは性質が違うはずだ、という考え方です。本人の努力以外の要因で、偶然的に得た財産については、たくさんの税金を負担するのが公平だ、と考えるわけです。


相続税の軽減の仕方

一方で、相続税には税額を軽減するような制度がいくつか用意されています。代表的なものを取り上げましょう。


配偶者の税額軽減

亡くなった人の配偶者は、相続により取得した財産が全財産の2分の1以内であれば、相続税は課税されません。また、もし2分の1を超えて相続したとしても、1億6,000万円までは課税されません。もう一つは、小規模宅地等の評価減の特例です。これは、遺産の中に亡くなった人が居住していた宅地や事業をしていた宅地等がある場合には、その宅地等の評価額を一定の割合で減額する特例です。


このような軽減制度がなぜ存在するのかというと、これも課税の公平性の考え方から理解することができます。配偶者は、生前、亡くなった人とともに努力してその財産を築いてきたと考えることができます。その努力の結晶である財産を、配偶者が取得することはある意味当然のことだと言えるわけです。また、その配偶者の老後の生活保障の面でも、この財産に対して多くの税金を課することは、公平とは言えません。そこで配偶者の取得した相続財産については、税金をかけないようにしているのです。


また、残された遺族の方々にも生活があります。その生活の基盤となる自宅の土地や家業に使っている土地に相続税をかけると、場合によっては相続税を支払うためにその土地を手放さなければならないという事態を招きかねません(物納や売却)。基本的人権を尊重する観点から、小規模宅地等の評価減の特例が導入されたわけです。


相続税は全体として増税になりますが、一方で税額を軽減するような特例もたくさんあります。それは「公平」な課税のための措置ですので、利用できるものは積極的に利用しましょう。


まとめ

税金の制度は国民の間の公平性が保たれるように、また、国民の生活を守っていくために、さまざまな特例などを用意しています。税制の意図を正しく社会に反映させるためには、すべての国民がこれらの制度をきちんと知って、納めるべき税金は納め、節税できる税金は節税することが必要です。


税金を正しく納めることも、税制を正しく活用して節税を図ることも、どちらも「私たちの幸せな社会」を実現するためには大切なことなのです。