社労士は助成金に詳しい?2号・3号業務について徹底解説

※社労士とはこんな仕事!企業にとって大切な役割なのをご存じですか?①の続きの記事です。

知らないと損をする会社で受けられる助成金。詳しいのは社労士なのです。

年金事務所には、健康保険と厚生年金保険の強制加入条件を満たす従業員を雇うことに伴い、会社として健康保険と厚生年金保険の適用届を提出します。同時に、従業員の資格取得を届け出ます。すると、健康保険被保険者証が交付されます。一般的に「保険証」といわれているものです。従業員や家族の出産に伴い、出産育児一時金を申請します。また、従業員の出産による休業に対して、出産手当金を申請します。出産手当金は、休業補償の意味合いです。


従業員の私傷病による休業に対して、傷病手当金を請求します。これも休業補償の意味合いです。私傷病は従業員に原因があり、会社は悪くありません。それで会社を休んで給料が出なくても、補償されるものです。私傷病の入院などで、保険診療をとなるなら、病院代には支払いに限度額があり、それ以上の病院代については払う必要はありません


病院代が高額になりそうなら限度額認定申請をし、入院時に病院へ提出します。病院代を払ったあとに精算するなら高額療養費の支給申請をします。いずれも限度額しか払わないための大事な手段です。


また、1年に1回、標準報酬月額を決めるために算定基礎届を年金事務所に提出します。一人ひとりに決まった標準報酬月額を基に、毎月の給与から健康保険料と厚生年金保険料が引かれます。


労働局には、主に雇用保険に関わる助成金の申請を行います。パートタイマーを正社員に転換したり、契約社員を正社員に転換したり、障害者を雇用したりすると、会社が助成金を受けられます。さまざまな助成金があるので、活用できる会社は利用したほうがお得です。また、労働者派遣事業に関しても、労働局へ許可申請や報告書を提出します。

社労士の2号・3号業務とは。


2号業務は、労働社会保険諸法令に関して、厚労省管轄の官公庁へ提出しないまでも、会社で必要な書類の作成をします2号業務も、社労士の独占業務となっています。従業員が10人未満で、労基署には提出しないけれども会社で就業規則を持ちたいという場合、就業規則を作成します。これは2号業務です。また、会社で作成義務のある、労働者名簿や賃金台帳を作成します。これは官公庁へ提出義務はありませんので、2号業務です。さらに、官公庁へ提出義務のない労使協定書を作成します。


3号業務は、労働社会保険諸法令に関して、相談、助言、指導を行うコンサルタント業務です。3号業務に関しては、社労士の独占業務ではありません。1号業務や2号業務の手続きに関しての助言だったり、人事や労働問題についての相談だったりします。また、労働安全衛生に関する相談やメンタルヘルス対策、社員研修や講演を行います。これら1号業務から3号業務は、会社から依頼を受けます。


会社と顧問契約して行う場合と、スポット契約で行う場合があります。顧問契約となれば、毎月仕事があってもなくても、顧問料が発生します。スポット契約は、依頼された仕事に対して、その都度、費用が発生します。社労士は、税理士と同様に、顧問契約が主となっています。


一方、個人の方からの業務依頼としては、1号業務の年金請求があります。年金には老齢年金、障害年金、遺族年金がありますが、その中でも障害年金の依頼が多いです。障害年金は、障害状態での受給申請になるので、年金事務所まで行くことができない人もおり、依頼されます。前述したように、労働問題について、あっせんや調停をする場合は、社労士ではなく、特定社労士の業務になります。個別の労働紛争解決手続きの代理は1号業務です。


1号業務には、社労士の書類作成・提出代行・事務代理のほかに、特定社労士の労働紛争解決手続きの代理があります。依頼人は、紛争当事者の会社もしくは従業員の一方になります。また、社労士は、労働社会保険諸法令や個別労働紛争に関する裁判で、弁護士とともに出頭し、補佐人として陳述できます。訴訟代理人は弁護士ですが、補佐人としての陳述は、当事者や弁護士が行ったものとみなされますので、代理人のようなものです。これは、特定社労士だけでなく、社労士ができる業務です。さらに、会社の給与計算を依頼されますが、これは社労士の独占業務ではありません。ただし、賃金の中身については専門家ですから、例えば基本給以外にどの手当が残業代の基礎になるか、などを把握しています。