働いた経験がなくても障害年金はもらえる?知らないと損!

障害を負ったときに学生だったり(国民年金の加入義務がない)、

会社に勤めず専業主婦だったりしたケースが挙げられると思います。

学生のケースについて

こちらでは「二十歳前傷病(はたちまえしょうびょう)」という、障害年金だけの制度が設けられています。

日本では原則20歳になると国民年金に加入するので、その時点で障害年金の受給条件である「保険料納付要件」を満たしますが、

病気やケガにかかったのが中学生や高校生だった場合は、保険料を払っていません。

そこでこの「二十歳前傷病」が適用され、年金保険料を納めていなくても障害年金を受給できるのです。

ただし、仮に幼少時に障害を負ったとしても、請求ができるのは20歳になってからです。

この場合もお知らせがくるわけではなく、こちらから請求しなくてはなりません。

手続きについては、初診日の兼ね合いもありますので、詳しくは80ページをご覧ください。

会社勤めの経験がない、専業主婦や家事手伝いの方の場合

こちらは厚生年金は納めていませんが、どちらも扶養家族として国民年金の第3号被保険者となるので、障害年金が請求できます。

この場合、本人は年金第3号被保険者になるので、世帯主が厚生年金や共済年金に加入していても

「障害厚生年金」ではなく「障害基礎年金」が適用されます。

ここで忘れてはならないポイント

それは「年金保険料の未納」です。初診の段階で一定期間以上の未納の期間があると、障害年金は受給できません。

また、ほかの年金と異なり、未納に気付いた時点から追納しても障害年金の「保険料納付要件」を満たしません。

もし20歳の時点で会社勤めをしていれば、厚生年金の保険料は自動的に天引きされますが、

学生だった場合は未納という危険性があります。

しかし学生は収入がないので、こういう場合には「学生納付特例制度」により免除ができます。

学生納付特例の手続きをしておけば、未納扱いにはなりません。逆に手続きをしていないと未納扱いになります。

専業主婦や家事手伝いの方の場合も同じく、世帯主に未納があると障害年金は請求できません。

世帯主が余儀なく退職した上、国民年金の保険料を納めることが難しい場合は

「国民年金保険料免除・納付猶予制度」の手続きをしておきましょう。

病気やケガは誰にも起こりますし、国民の義務としても未納は防いでおきたいものです。

障害年金における保険料納付要件は条件によって異なりますので、

ここでは働いていなくても障害年金はもらえることと、未納がないように気をつけておくことだけを知っておいてください。